城みちると八景島シーパラダイスのイルカとの共演
ふとテレビを見ると城みちるが映っていて、不自然に服が膨れていたので、これはと直感し、ついつい最後まで見てしまいましたが、いやーイルカとトレーナーが素晴らしかった。イルカショーを歌に完全に同期させてました。本当に素晴らしかった。
ちなみに、予想通り、最後にみちるがイルカに乗りました。
GSOMIA破棄は韓国政府の北朝鮮融和策の一環である
まあ、韓国政府は、ホワイト国外しによる信頼の低下や文大統領の呼びかけに日本が答えなかったことを理由にしていますが、タイトルも大きな理由だと思います。
文大統領の呼びかけに答えなかったといっていますが、文大統領が実際に何かを提案したわけではありません。それまで声高に避難していたのをトーンを弱めただけで、輸出管理上の改善案もないし、徴用工問題や慰安婦合意破棄についても何も進展はありません。というより、それらすべてについて妥協する気はないとの声明をずーっと出し続けていますから、何を答えろと言っているのか、わかりません。
GSOMIA破棄は北朝鮮融和策の一つとしてとらえることができるのですが、残念なことに過去の融和策はすべて失敗しており、そのたびに経済的損失が生まれ、また核爆弾開発成功やミサイルの性能向上など安全保障のレベルが下がっています。
今回も同様に融和策は無意味に終わるでしょう。一度やめてしまっているので、GSOMIAを再開することのハードルが上がりました。すなわち、最初のGSOMIA開始の決定に比べて、再開は国際関係上の困難を伴うことになってしまうでしょう。
それ以上に問題なのは、北朝鮮への圧力が低下したことですね。非核化は少しだけかもしれませんが遠のいたといえます。
一方、融和策としてみた場合、最近の北朝鮮の韓国に関する声明を見れば、その効果は全くないといえます。
日本に対しての効果はどうかというと、この決定によって、日本の政策が左右されることはありません。輸出管理上の問題が解消したわけでも軽減したわけでもありませんし、慰安婦合意破棄と日韓条約や協定の破棄の状態が改善したわけでもありませんから。
要は、北朝鮮への圧力を弱め、日韓関係の緊張を強めただけなのですが、何をしたいんでしょうね、韓国政府は。
「表現の不自由展・その後」実行委員が偏りすぎ問題
「表現の不自由展・その後」のあいさつには、「表現の不自由展 実行委員会」の署名があります。アライ＝ヒロユキ、岩崎貞明、岡本有佳、小倉利丸、永田浩三の５氏です。挨拶には、５氏の簡単な紹介が載っていますが、簡単な肩書程度でしかありません。そこに記載されていない各氏の属性を調べると、政治的に非常に偏っていることが分かります。見事に反安倍政権の方々が集まっています。その情報を以下にまとめました。
アライ＝ヒロユキ
- 九条美術の会
- 安倍政権退陣署名呼びかけ人
- 主な寄稿先に、赤旗、週刊金曜日有り。
- 「天皇アート論」という著書が有り、天皇関連の展示に関係している可能性がある。
- 「検閲という空気 自由を奪うNG社会」という著書があるが、ある書評に『美術批評家の著者は、第二次安倍政権の発足後に急増した「封印ないし干渉された表現の事例」を丹念に集め、「それが徐々に線になるだけでなく、社会全体を覆う問題」であることに気付く。』との記載がある。企画展における「表現の不自由」年表の主な情報源で、かつ、その情報は第二次安倍政権の発足後のものがメインだと推定される。
岩崎貞明
- マスコミ九条の会、日本マスコミ文化情報労組会議
- 共謀罪に反対で安倍退陣を求めており、同主旨の集会に複数回参加
- 「映画『共犯者たち』の世界 (政治権力VSメディア)」という岡本有佳氏などとの共編著有り。
- 赤旗でコメントや会談が複数有り
岡本有佳
- 日本軍「慰安婦」問題Webサイト制作委員会、希望のたね基金
- 東京にも少女像をたてるべきと主張している
- 『政治権力VSメディア映画『共犯者たち』の世界』の共編者。
- 『“平和の少女像”はなぜ座り続けるのか (ffjブック)』など慰安婦関連著書も複数あり。
- 間違いなく慰安婦関連展示に関係している。
小倉利丸
- 盗聴法に反対する市民連絡会、ピープルズ・プラン研究所
- 通信傍受法と共謀罪に強く反対。安倍退陣を求める各種グループの勉強会などで多数回講演。
- 『危ないぞ!共謀罪』『働く/働かない/フェミニズム 家事労働と賃労働の呪縛?!』
- 元日本放送労働組合組合員
- NHK番組改変問題として大きな騒動になった、慰安婦問題などを扱う民衆法廷（VAWW-NETジャパン主催)に関する番組「戦争をどう裁くか」のNHK統括プロデューサー、安倍氏と中川氏に政治圧力はあったと主張しているが、その根拠は伝聞。
- 九条の会で多数の講演。
- ２０１９年５月に嘘つきとなじったりして安倍首相の退陣を求めるスピーチを行った。
という感じです。
行政には、中立やポリティカリーコレクトネスが求められます。当然ながら、行政が主催する行事でも同様です。その行政が主催する行事の実行員会としては、とんでもなく偏っています。個人的見解ではアウトです。
津田氏は事前にリスクを承知していたとのことですが、なぜ、少しでも中立性を確保するための努力を実行委員の選定の段階から行わなかったのでしょうか？ とても不思議です。
私の見るところ、この偏りによって、少なくとも次の3点で中立性が損なわれています。
- 展示物
- 展示説明
- 年表
ただし、インターネットで調べただけなので、実際の会場には何か工夫があるのかもしれません。以下は、インターネットで調べて得た限定的な情報から判断したことであることを断っておきます。
まず、最初の展示物ですが、これは企画の主旨からいってある程度仕方のないことかもしれません。しかし、これらを見て、表現の不自由とはなんであるかを考える契機になるのでしょうか？ 展示が取りやめになったり、一部修正が求められたりしたものが集められているのですが、ここで取り上げられているのは政治的表現や被害者への配慮、公共空間の使い方が理由になったものです。展示取りやめなどの理由には猥雑などほかにもはあるのに、それらの展示はありません。また、補助金を交付しなかった事例も展示されていますが、これは展示自体はできていますので、何が不自由なのかわかりません。マネキンフラッシュモブは、芸術ではないでしょう。政治デモにしか見えません。横尾忠則の展示については、主旨にさえ適っていないと思われます。
展示説明ですが、これはもっと工夫すべきだったと思います。はっきりいって、ほとんどの説明で、経緯や理由がよくわかりませんし、芸術的価値もよくわかりません。不自由さについて考えてもらいたいなら、前者についてもっと説明が必要だし、また、全体をまとめて何を不自由と呼んでいるかや展示中止などのb理由について解説した説明も必要でしょう。さらに、個々の説明を偏った実行委員自身が書いており、初めから中立性や客観性が期待できないものになっているのも、まずい点です。例えば、平和の碑（慰安婦像）を、慰安婦サポーターの岡本有佳氏が書いていますが、完全に慰安婦支持団体よりの記述になってしまっています。
年表ですが、これはおそらくアライ＝ヒロユキ氏が集めた情報がもとになっているようです。しかし、アライ＝ヒロユキ氏の書籍の書評（
https://dokushojin.com/article.html?i=4925
）を読むと、氏は『第二次安倍政権の発足後』（２０１２年末）に、反安倍政権の観点から情報を集めています。当然ながら、年表の情報も偏っています。２０１１年以前のものは乏しいし、全体的に反安倍政権に偏っています。例えば、安倍首相のポスターへの汚損・破損事件を載せてあります。しかし、同様の事件が民主党政権の時にもあったはずですが、こちらの方は載っていません。
このような中立性の欠如は、企画の質を落としているだけでなく、おそらく実行委員が意図した表現の不自由について考えてもらう契機にするという点をも失敗に導いていると思います。せめて、表現の不自由について、もっと中立的で俯瞰的な解説があってほしかったとおもいます。
「表現の不自由展・その後」政治家が一番に考えるべきこと
「表現の不自由展・その後」が、抗議が殺到して事務局がマヒしていること、『撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する』というＦＡＸもあったことなどから、中止となりました。前者は予想されることであり準備不足だとしか思わないのですが、脅迫があったこと、それが中止の理由となったことは非常に残念です。また、該当作品の展示停止だけにとどまらず、企画そのものが中止になったことも残念です。
そのこととは別に、本件で気になったのは、企画者は何を表現の不自由と考えているのかという点です。これがよくわからない。「表現の自由」に否定の「不」をつけたわけですから、普通は表現の禁止を意味するものと考えられます。
しかし、今回の展示物は、
- 展示はできたが企画に補助金が下りなかった
- 一部の文章表現が修正された
- 特定の企画で展示できなかった
だけです。前２者では展示できていますし、最後のも別の場所で展示できていますから、表現の自由は守られています。したがって、この企画における「表現の不自由」は、表現の禁止を意味するものではありません。次のリンクに、各展示の説明があり、これらの点を確認できます。
そのことを考える前に、本稿ではいくつか思ったことを書いておきます。
まず最初に思ったこと。このような脅迫は、今回のような物議をかもす展示会だけでなく、ありとあらゆる行事で発生しうるものです。実際に、表現の自由がかかわらない学校などでの公的行事が中止になった事例があります。脅迫そのものを防ぐのは難しいというか、不可能でしょうから、中止を防ぐことに焦点を置くことになると思いますが、どうしたらいいのか、まったくいいアイデアが浮かびません。
二番目に思ったこと。いろんな政治家が展示企画と展示物を公費の使用目的という観点から批判していますが、政治家が考えるべきはそんなことよりも脅迫への対処方法でしょう。
三番目に思ったこと。SNSへのアップを禁止しているようですが、それこそ表現の不自由では？
四番目に思ったこと。作品名「平和の少女像」、いわゆる慰安婦像は、もともと政治的プロパガンダのツールとして作られたものであり、これの展示が非政治的な企画の目的や公費の使用目的に不適当となるのは当たり前です。その理由で展示拒否されることを、不自由と表現するのはおかしいでしょう。私費だけで開催される、政治的主張が許される企画で展示すればよいだけの話であり、実際、今までそのようにして展示されています。
四番目のものが、表現の不自由って何だろうという疑問を抱くきっかけになったのですが、本稿で言いたいのは二番目のことです。
ニュースを読む限り、中止になった理由は、一通の脅迫FAXです。しかも、いたずらの可能性が高いものです。こんないたずら一件で中止になってしまうというのを今後どう防げばいいのか、それが一番重要だと思うのです。このような事例は今回だけではありません。過去に、学校行事、各種イベントなど、多数が中止に追い込まれています。
国会議員ならば、ぜひその点を考えて、対策を立法化していただきたいものです。
報道ステーションだけじゃないけど、コメンテータはなんであんなにいい加減なんだろう
報道ステーションを久しぶりに見ていました。後藤という人が各ニュースに感想を述べていました。いわゆるコメンテータですね。共同通信社の人のようです。
この人ですがほとんどのニュースでいい加減なこととしか思えないことを言ってます。
一番無責任だと思ったのが、れいわ新選組の身障者議員のニュースです。
彼らは、介護が受けられないと登院ができません。しかし、現在は、介護保険制度に基づく介護は仕事中は受けられない仕組みになっているそうです。これは、制度上、介護等の補助に要する費用は企業が出すようになっているからだそうです。今回の場合は、参議院が介護を手配することになるとのことでした。
これに対して、このような重度身障者でも働けるようにすることは重要なので、（国が金を出す）新しい制度を検討すべきだと言っていました。「できたらいいですね」ではなく、「すべき」と言っていたと思います。
これはありがたいことです。いままで、企業や個人、ボランティア団体が負担してきたものを行政が肩代わりしてくれるのですから。
‥‥なんてことを言うはずがありません。これねぇ、どれだけ難しいか想像がついていないから、すべきだなんて簡単に言えるんだと思います。せめて、その難しさに言及したうえで、すべきといってほしかったと思います。
私のこの件に関する解決案は簡単です。後藤さんか、報道ステーションか、共同通信が負担すればいいんです。コメンテータ、特にマスコミ出身の人は、当事者になるべきです。そうしたら、ニュースの伝え方も変わるだろうし、コメントも深みが加わるでしょう。
浦野広明・立正大学客員教授の累進課税のトンデモ試算
浦野広明・立正大学法学部客員教授という方がいらっしゃるようで、どうも税理士で共産党支持者のようですが、この方が所得税の累進性の強化を主張するために、とんでもない試算をしています。次の記事です。
「所得税の最高税率を引き上げ、累進課税を強化すれば10兆円の増収が可能になる」─。累進化が高かった1974年当時の税率を適用した場合の申告所得税の概算計算を、浦野広明・立正大学法学部客員教授（税理士）が発表しました。「税金や社会保険料の負担のあり方は、憲法に基づく応能負担が原則。『総合累進課税』こそ、大多数の国民の幸福につながる税制」と主張する浦野税理士に話を聞きました。
引用した部分にあるように、累進化が高かった1974年当時の税率を２０１６年の所得データに適用して試算してます。そして、その結果から１０兆円の増収が可能だと主張しています。
極論を示して、自分の話（主張）の切っ掛けにしているのかなと思ったのですが、どうも本気で１９７４年の税率に戻すことを主張しているように見えます。
というのも、累進性強化で１０兆円を超える財源が確保でき、消費税増税は不要であるとの話をあちこちでしているようなのですね。
その一例がこちら。
また、2017年度予算の申告所得税収入は3兆740億円であるという。浦野さんは、この金額を、金持ち優遇の分離課税制度と、度重なる累進性緩和の結果､かくも過小になったものだという。浦野さんの計算によると、分離課税を総合課税とし、1974年当時の超過累進課税の税率を適用すれば、所得税収入額は、13兆1,673億円になるという。予算より約10兆円を超える所得税の増収が見込まれるというのだ。
いやー、本気の主張のようです。しかも本職の税理士のようで、びっくりしました。
インフレも考慮せずに、そのまま１９７４年の税率を適用するなんて、とんでもない話です。せめて、初任給を参考値にして、１９７４年と２０１６年の違いを平準化しないと、算出した金額（１０兆円）が概算としてあってるかどうかが分からないだけでなく、所得税の増収が見込めるかどうかさえ言えません。
それと、累進性を高め７５％にまで税率を上げた場合、高所得者の株投資が減少し、年金基金への影響も考えられます。その株価への影響が考慮されていませんが、この人本当に公認会計士なんでしょうか？ 共産党支持だから、そのあたりの影響について、うといのでしょうか？
ファクトチェックも信用できない 年金積立金の運用益は10倍で正しい
参院選に伴って、ファクトチェックが流行っておりますが、ファクトチェックのファクトチェックが必要な状態です。なんなんでしょう。
いろいろな新聞もいろいろチェック記事を出してますが、解釈の余地があるものに対して、強引に間違いとか不正確というレッテルを張っています。同じ基準で自分の記事をファクトチェックしたらメタぼろでしょう。東京新聞なんか、ファクトとはいいがたい明らかに主観的な表現に対して、強引かつ独善的な基準でファクトチェックするという、ファクトチェックの意味を分かっていないことを露呈する記事をバンバン掲載している有様だったりします。
さて、そんな社会風潮の中、ファクトチェックイニシアチブというNPOができているようです。各会員ができるだけ厳密にファクトチェックし、それを掲載しようとするもので評価できます。
ただ、それでも不十分なものが出てきます。
私が見つけたのは、次のものです（会員サイトであるニュースのタネの元記事へのリンク）。
[参院選FactCheck] 年金積立運用益 民主党政権の「10倍」は不正確 | 調査報道ＮＰＯ「ニュースのタネ」
自民党の主張「年金積立金運用益が民主党政権時代の10倍になった」という言説をチェックしたものです。
結論を言えば、２０１２年１０～１２月の期間の運用益約９兆円を民主党政権時代に含めれば上記の言説は間違いになり、自民党政権時代に含めれば上記言説は正しいものになります。
さて、当該記事の執筆者である楊井人文氏はどう判断したかというと、自民党政権になったのは２０１２年１２月２６日でほとんど終わりなので、当該期間は民主党政権に含めるべきであり、この言説は間違いとしました。
しかし、これは自民党の主張のほうが正しく、楊井氏は間違っています。
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