朝日新聞が社説で、新しい知見はなく金の無駄遣いだと、全国学力調査を批判しています。

私は全国学力調査の継続に賛成です。

この種のものはデータを継続的に取ることに意味がある。
結果を見れば、朝日新聞があげた項目以外のこともわかる。
沖縄、高知、大阪、北海道が飛び抜けて悪いことが判明したことだけをとっても十分に意味がある。

からです。
というより、社説子はデータをよく見ずに書いたか、データを読み取る力がないとしか思えません。

http://www.asahi.com/paper/editorial20071025.html

全国学力調査―これならもう要らない
　これほど大がかりなテストをした成果が、この程度のことなのか。
　小学６年と中学３年のほぼ全員約２２０万人が受けた全国学力調査の結果が公表された。出題は国語と算数・数学の２教科。結果は次のようなことだ。
　・基礎的な知識に比べて、活用する力が低い。
　・全体として都道府県別の差は少ないが、沖縄など一部に低いところがある。
　・就学援助を受けている子どもの多い学校の成績が低い傾向がある。
　・家で宿題をする方が点数が高い。
　・朝食を毎日食べる方が点数が高い。
　文部科学省は今回の結果を各都道府県に通知し、今後の取り組みに生かしてもらうという。
　しかし、これらのデータに新味があるだろうか。ほかの調査ですでにわかっていた傾向が大半ではないか。
　文科省が４３年ぶりに全員参加型の調査を復活させたのは、学力低下が指摘されたことがきっかけだった。
　私たちは社説で、この調査に疑問を投げかけてきた。すでに全国規模の抽出調査や自治体独自の調査があり、学力や学習の状況をつかむには、それらの調査で十分足りると考えたからだ。
中略
　今回の費用は７７億円にのぼった。来年度の準備も始まっているというが、もうやめた方がいい。同じ予算なら、教員を増やすことなどに有効に使うべきだ。