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まあ、このように都構想についていろいろ調べていたわけですが、その中で赤旗に気になる記事を見つけました。
都構想印刷物 一社独占
中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹）
発注は3件で、いずれも、8〜12社と多数に見積もり依頼しています。ただし、見積もりを提出したのは、2、3社しかなく、すべてで同じ企業が最低価格を提出しています。
批判のポイントは3点。
- 競争入札でないのは不自然
- 受注価格が予定価格を下回っている
- 納期や用紙準備の都合で、大手を含めて多くの社が見積もり参加を辞退したのに、中堅企業のＡ社が膨大な用紙を短時間で準備できたことは不自然
大阪市によれば、「市議会で都構想関連の印刷物の予算が通過してから作製期限まで短時間だった」ので、競争入札ではなく比較見積もり方式にしたとのことです。競争入札にした場合、入札前の書類作成の作業が結構厄介なだけでなく、入札広告、応募時期の設定、入札後の書類作業が必要となるので、相当時間がかかります。記事によれば、該当する事例は3件あり、約600万、約1600万、約2000万円の規模だとのことなので、通常であれば3ヶ月ぐらいかかるのではないでしょうか。ですので、大阪市の説明が必ずしも不自然とは思えません。
2番目は、なぜ悪いのかがわかりません。
3番目は一見妥当な指摘に思えます。ただですね、少なくとも去年の半ばごろには橋下大阪市長は今年の5月に住民投票すると明言していましたし、そのときに選挙関連グッズがうれるなあと思いました。私が思うぐらいですから、プロなら当然予測するでしょう。で、予測すれば準備を進めますし、そのときには受注できなくても対応可能な形で進めます。そうしておけば、他社よりも安い金額を提示できます。
ということで、事前に情報は十分に公開されており、決断すれば十分に準備可能でした。
赤旗の記事はこのように結ばれています。
Ａ社が「比較見積もり」で競合社にすべて打ち勝ち、膨大な用紙も準備できたのはなぜか―。大阪市には、事前の情報流出の有無も含めて、市民の疑問に答える説明責任があります。そのことは、「都」構想の賛否を問うという公平さが求められる問題に関わるだけになおさらです。
情報流出の有無の調査はした方がよいでしょうが、まあ仮にあったとしてもなかなか分からないでしょうね。それに、A社が勝った理由、膨大な用紙を準備できた理由まで大阪市が説明する責任があるとは思えません。
