参院選:私の投票先選びのポイント

参院選がもうすぐです。様々なメディアで各党だけでなく、いろんな人がいろんな主張を繰り広げています。間違いやウソの情報も多く流されています。惑わされないためには、各党の公約を自分なりにしっかり検討するしかありません。

 2009年の衆院選では、実現可能性のない露骨なポピュリズムの公約をそろえた民主党が大勝しました。今回もポピュリズム公約を並べた党がいっぱいあります。

 私なりの判断基準を書いておこうと思います。実は一番重視しているのは、少子化対策ですが、すべての党が不十分なので、今回は選択のポイントには含めませんでした。以下、選択の基準を書いていきます。

 

 まず、最低賃金に関して無茶なことを言っていないことです。例えば、立憲民主党は5年以内に(おそらく全国一律で)1300円に上げるといっています。共産党やれいわ新選組も同様ですね。これが実行されると、中小企業がたくさん倒産し、失業者であふれること間違いありません。収益構造、賃金体系、人材募集方法など、仕事のやり方だけでなく社内の統制方法、社外との交渉方法も含めて変える必要がありますから、たかだか数年で実施できるはずがありません。補助金で支援するといっていますが、多少の補助金をもらっても、多少の延命にしかならず、会社のシステムを変えることにはつながりません。

さらにこれは誰も指摘していないので書いておきますが、最低賃金が急に上がると中卒や高卒の正社員採用が困難になります。中小企業だけでなく大企業でも、中卒者の月給(ボーナス除く)を時給換算すると最低賃金に近いものになっています。最低賃金が800円から1000円に急上昇したときに、一番簡単な対処法は中卒採用を止めることです。さらに1300円に上がると、高卒の採用も難しくなります。中卒・高卒での採用が減るということは、貧困層が増え格差が上昇することに他なりません。

最低賃金の上昇は、貧困層を減らし格差を是正することが目的だと思いますが、急上昇させると全く逆の結果にしかなりません。

 

次に、年金の持続性を損なうような公約を掲げていないことです。バラマキを約束している党が多いですが、財源は確保されていません。法人税アップや所得税の累進性強化を謳っていますが、年々増える年金受給者数に対応できるはずがありません。バカなんでしょうか、それらの党は。

 

普天間飛行場の使用率の低減に対して、コミットしていることです。これ、本当に可能な限り早期に移転する必要があります。辺野古への移転に反対するのはいいですが、だとしたら現実性があり、現在の辺野古移転と同程度の期間で実行できる政策を掲げてほしいのですが、そういう党は全くありません。

 

というようなポイントを検討すると、自民、公明、維新しかありません。さらに、沖縄のポイントに目をつぶれば、国民民主も選択肢に入ります。

 

実は、実質賃金を景気の動向や国民の豊かさの指標に使っていないことというのも、ポイントにしたかったのですが、これを含めると国民民主が外れてしまい、選択肢があんまりで気が重くなってしまうので、なくなくポイントから外しました。

 

さてさて、もう一度公約を見直して、投票先を選ぼうっと。